本日で期限切れとなる暫定税率。道路特定財源制度のうち大きなウェイトを占める重要な部分が法律の期限によってまもなく自動的に欠落してしまう。３月に入って参院における審議のための委員会が開かれなかったのは、暫定税率廃止を求める民主党が法律の期限切れをにらんでの戦術であったことは明白である。審議することが国会議員の勤めならば、その勤めを果たさなかった参議院議員の３月分議員報酬はその分返上しろと言いたい。なにせ国会運営予算は年間１千億円程度が計上されていることから、通常国会１５０日、特別、臨時国会等の会期で割れば１日あたり約２億超が無駄になっているということだ。これは許されない事態だ。今税金を一番無駄遣いしているのは参議院議員かもしれない（笑）。
国民の生活が第一と主張し人気を取ろうとするアサハカな民主党は、ガソリン１リットル当たり２５円の値下がりという単なる目先の効果だけを声高らかに訴えることによって、さぞや勝ち誇ったようにしているだろう。消費者の財布にやさしい政治を目指しているのはほかでもない民主党だと。しかし鼻先にニンジンをぶら下げておけば喜ぶだろうなどと考えているならば、それは逆にあまりにも国民を馬鹿にする見方ではないのか。
たしかにガソリンは安いに越したことはないのだが、むしろ政治家はもっと将来的な議論をするべきなのではないだろうか。というのも、聞くところによると石油資源は今後４０年弱で枯渇すると言われているそうである。もしこれが本当なら早晩暫定税率分も吹っ飛ぶような原油高騰が襲ってくるのは避けられないだろう。ゆえに石油代替エネルギー開発の促進など、エネルギー施策を議論すべきであって、国会議員がそんな目先なことで1ヶ月間も国会を空転させるなどとは言語道断である。これでは日本の将来は真っ暗じゃないか。今のお馬鹿な政治家連中に期待しろというほうが無理かもしれないが。
さて、国会の異常事態によって地方財政は相当額の歳入欠陥を招くという多大なインパクトを受けることが避けられそうにないが、代替の救済案または財源確保について民主党は何か提案しているのだろうか。結局のところ、対策は政府におまかせであり、かつ、最終的に行き着く先は国民生活にそのツケが回ってくることになりはしないだろうか。このまま行くとその可能性は十分にあるように思う。
人気取りの戦術がかえって仇となってしまう可能性があることを、民主党は最初に検討したのだろうか。どんな政局のシナリオを思い描いているかは、おおよそ想像できるが、そんなに単純に政権を担当する責任ある政党としてやっていけるかどうかは怪しいもんである。仮にもし国民生活への負担増が想定の範囲内だとしたら、ますますもって信用に値しない政党というレッテルを貼られて二度と浮かばれないことになるだろうが。
コメントする